高嶋良充 がめざす五つの政策 1、公共サービスの充実で、安心の社会をつくる 2、地方へ税財源を移し、地方が主人公となる時代を創る 3、憲法を生かす積極的な国際貢献で、平和を構築する 4、すべての人に公正で、人権が尊重される社会を実現する 5、環境先進国をめざし、資源循環型社会をつくる 高嶋良充の国会活動における主張 雇用・労働 「中高年層の雇用環境は厳しく、失業なき労働移動の実現が緊急の課題だ。そのため公共職業安定所の組織・機能を強化すべき。」 「企業再編を容易にする法整備が、労働者の権利を損なうものであってはいけない。何よりも労働者保護法制を早急に整備すべき。」 「消火・救命活動にあたっている消防職員の多くが惨事ストレスを感じている。本格的なメンタルヘルスが必要になっている。」 地方自治 「地方自治体の公共サービスを安定的に供給していくために、外形標準課税の導入は必要。また、地方財政の健全化と地方分権を進めるために、政府は中央−地方の役割分担、税財源配分の在り方を早急に見直すべき。」 「地方分権の趣旨にのっとり、まず国と地方の税財源配分を見直すことが必要。その見直しの中で、国と地方の財政調整（交付税）の方向性を求めることが、地方を本当に自立させることになる。」 人権 「プライバシーに関わる立法には、個人情報保護・人権保護に対して十分な措置を講ずべき。」 「永住外国人選挙権付与法案は、今後の国際社会の中で生きていくための、日本のあり方を問う重要な試金石になる。」 「恩給法は国籍条項で、在日の旧軍人軍属の人達を適用除外にし差別的に取り扱っている。別の社会保障的な措置を講じてでも救済すべき。」 「地対財特法の期限切れによる同和対策事業の打ち切りや一般対策への移行によって、地域の教育や雇用、住宅などの分野に大きな影響をおよぼす。今後の同和行政について、政府の責任を明確にすべき。」 「外国人、母子家庭、障害者の方々に対して、憲法では禁止されている賃貸住居への入居拒否や入居差別が広く行われている。何らかの救済措置をとるべきだ。」 政治倫理 「政治家はもちろん、あっせんを依頼する有権者や業界、そして政治家からあっせんを託される公務員の三者の意識改革が必要であり、そのためには「口利き政治」と決別する政治の大改革が必要。」 憲法 「国民主権、人権尊重、平和主義の憲法の基本理念に大多数の国民が支持し、現憲法は日本が国際社会の一員として生きる指針となってきた。」 トップ | プロフィール | メッセージ | 政策 | アクション・クリップ