新年明けまして、おめでとうございます。
　いよいよ日本においても、「変革」の扉を開ける時が来ました。私たちが実現を訴える「変革」とは、「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、新しい国民生活をつくりあげることです。

　自公政権が進めた「構造改革」は、戦後日本が築き上げてきた総中流化社会を解体させ、都市と地方、企業の勝ち組と負け組み、正規労働者と非正規労働者など国民を分断し、日本を格差大国にしてしまいました。社会に不公正な格差が存在し拡大することによって、市場の信用を破壊し、経済は機能不全に陥いり、日本経済が持続的に発展する機会を阻害されてしまいます。
　昨年には、国民が実感することができなかった景気拡大が終わりをつげ、それに追い撃ちをかけるように世界的金融不安が広がり「失われた十年」以上の不況が日本を覆いかねない状況となっています。あのトヨタですら、利益が前年の三十パーセントまでに落ち込み、日本経済全体への影響が懸念される危機的状況にあります。

　国民の生活への不安、将来に対する不安が社会全体を支配し、経済全体に萎縮圧力がかかっている状況を克服するためには、「格差がなく公正で、ともに生きていく社会」を築かなければなりません。いま、政治に求められているのは、国民生活を守るセーフティーネットを再構築し、国の統治機構を根本的に改革することが必要となっています。社会保障、子育て、雇用、農林漁業、中小企業などできめ細やかなセーフティーネットを張り巡らし、霞が関の官僚任せになっている今の行財政構造を変え、地方に権限も財源も移し、国民が本当に必要としている分野に、国民の税金が使えるようにすることが求められているのです。

　安倍総理、福田総理が無責任にも政権を投げだし、いま逆に麻生総理は、自民党政権の座に執着するあまり、財政出動によって選挙対策ともいえる、以前の「バラマキ政治」を復活させようとしています。しかし解散総選挙の先送りによって、麻生総理の求心力は低下し、自民党内や霞が関の官僚の抵抗によって、「定額給付金」、「予算の二次補正」、「国の出先機関の廃止問題」等々をめぐって麻生政権は迷走を続けています。もはや、現在の麻生総理に政権を担当する気概さえないと言わざるをえません。

　いまこそ政治がリーダーシップを発揮しなければ、現下の難局を克服することは到底不可能です。
　「変革」こそ、いま一番、必要なのです。主権者である国民が決意すれば、政治を変えることができます。自ら生活を変え、日本を変える。みんなで力を合わせれば、現在の危機を必ず乗り越えることができます。

　解散総選挙が目前です。政権交代の実現をめざす私たち民主党の日本を変えるという挑戦に、皆さんが加わっていただきますことを、心から期待しています。

　本年が、日本の「新しい国民生活」の始まりとなるよう、ともに頑張りましょう。

 2009年1月1日