「明日へと続く日本」を創るために（年頭所感）

　新春のお慶びを申し上げます。
　昨年の参院選挙で、私たち民主党が勝利し、参院における第一党の位置を占めることができました。これは、私たち民主党を支えていただきました皆様のご尽力のおかげであります。本当に、ありがとうございました。

民主党勝利の意味をしっかりと踏まえ

　民主党は、この選挙を「生活が第一」というメッセージのもと、「格差の是正」を争点として闘いました。「生活が第一」という、あまりに当たり前すぎる言葉が、国民の心をしっかりと掴まえた背景には、それだけ国民が直面している現実は厳しく、「格差社会」と「新しい貧困」の問題を身近なものとして考えているということでしょう。
　実際、所得で全世帯数を五分類した時、社会の最上位層が全所得の五十％以上を手にしており、また最上位層と最下位層の所得を比べた場合、一九八四年には十三倍であったものが、二〇〇二年には百六十八倍と拡大、〇五年には計測不能なまでに格差は拡大しています。
　八十年代まで、日本は総中流社会といわれ、世界でも群を抜く平等で豊かな社会であり、しっかりとした大衆消費を基盤に、「人」を重要な社会的資源として経済成長を続けていました。しかし二十一世紀の現在、そうした総中流社会は、もはや過去のものとなっています。「人」を単なるコストとしか考えない経済効率至上主義がはびこり、社会的不平等が深刻化し、社会は著しく停滞しています。こうなった原因は、グローバル化などの環境の変化などではなく、政府がとってきた政策の失敗の積み重ねにあることは明らかです。
　八十年代後半から九十年代にかけての税制のフラット化や、規制緩和や労働の非正規化の推進。そして「痛みの伴う構造改革」という名の経済分野からの政治の撤退政策。これらは企業活動や経済を活性化することが目的の政策であったはずですが、逆に、資本主義システムが本来持っている弊害がより拡大し、結果として大きく経済を歪め社会の活力を奪っています。

「生活が第一」の政治に転換する

　昨年、八月に出された経済財政白書は、正規と非正規の格差、フルタイムとパートタイムの格差は縮小せず、パート・非正規労働が急増する中で、家計の所得が大幅に押し下げられることによって、本格的な景気拡大に繋がらない現状を、政府自身が認めた内容となっています。「いざなぎ越え」と呼ばれる戦後最長の経済成長（成長率は極めて低い）にもかかわらず、ＧＤＰ統計で見ると二〇〇一年から二〇〇五年までの四年間、雇用者所得は八兆四千億円も減らしています。どれだけ経済が成長したとしても、国民がまじめに働いても生活が豊かにならず、格差の拡大によって不公正がまかり通っているのでは、何の意味もありません。
　まさに「生活が第一」という立場から、政策を転換しなくてはならない時です。前出の経済財政白書では格差拡大是正措置として、ヨーロッパにおける税と社会保障による所得再分配政策を紹介していますが、それに加え、「同一価値労働・同一賃金の原則」や「公正な労働基準」を確立することも必要です。そして何よりも、いまの日本において一番求められているのは、グローバル化する経済の中で、経済を成長させつつ雇用を拡大し、「社会的公正」や「生活が第一」の立場から経済を民主的にコントロールするという政治姿勢に他なりません。実現するのには大変な困難を伴いますが、決して逃げずに取り組むべき政治の課題です。
　従来の構造改革路線を転換することなく、格差問題に対症療法的にしか対応しない自公政権のもとでは、何も解決出来ず、ますます国民生活が置き去りにされてしまうことは明らかです。「政権交代」によってしか、政府の姿勢を大転換させることは出来ないということを深く自覚し、私の政治活動に全力をあげる決意でいます。「明日へと続く日本」をつくるために、ともに頑張りましょう。

 2008年1月1日