行政の責任と役割の明確化を求める

　第164回通常国会が本日召集され、6月18日までの150日間、論戦が繰り広げられることとなった。
耐震強度偽装事件や子供たちが犠牲となる悲惨な事件が続き、また政治決断による米国牛肉の輸入解禁で国民の「食への不安」が高まっている。さらに「小さな政府」、規制緩和・民間開放を進める小泉政権の政策が、政府としての責任の放棄につながるのではないかと強く懸念されている。国民の生命・財産・安全へのリスクが増大している中、今国会を「安心を確立するための国会」と位置づけて、行政の責任と役割を明確にしていく必要がある。

「小さな政府」推進に異議あり

今国会には、政府から86本の法案が提案される予定だ。小泉首相にとって最後の通常国会とみられるだけに、与党は「小泉構造改革を加速化する総決算の国会」として臨んでいる。巨大な与党勢力を前に、「小さな政府」が国民にとっての利益にならないとの異議申し立てを、しっかり行なっていきたい。

◆行革推進法案…公務員の総人件費削減

政府は「小さな政府」をめざして、よりいっそう行政改革を進めるとして「行革推進法案」を今国会に提出する。その目玉となるのが、総人件費改革(=削減)である。
公務員の総人件費については、対GDP比で見て今後10年間で半減させることを念頭にしながら、5年間で国家公務員(郵政公社を除く68.7万人)を5%以上純減させるとしている。そのため定員の削減に反映させる事務・事業の削減案の成案を今年6月までに得て、政府の方針とするとしている。また地方公務員についても、5年間で4.6%以上の純減の一層の上積を確保する方針である。

◆市場化テストの導入

　公共サービスの提供主体を官民競争入札方式によって決めるという内容の「公共サービス改革法(市場化テスト法)案」が今通常国会に提出される。
「民にできるものは民に(官では行なわない)」という方針のもとで、官の世界に競争原理を導入し、公共サービスのアウト・ソーシングの流れを一挙に進めることが制度導入の狙いとみられている。
　
◆医療制度改革

急激な老人医療費の増加を背景に、政府は高齢者を中心にした患者の負担増を内容とした、医療制度関連法案が国会に提出される。少子・高齢化の進展で医療制度を支える現役世代の負担が重過ぎ、制度が維持できなくなるとの認識による改革法案であるが、これ以上負担を増やすと、所得が少ない人ほど医療費の負担が大きくなるうえ、必要な受診が遅れれば、かえって治療が長期化して医療費が増える可能性が高いと懸念する意見も大きい。

◆総務委員会に関わる主な法案

●地方税法・地方交付税改正法案…所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲、定率減税の廃止。地方交付税総額改正と地方交付税算定方式の改定。

●住民基本台帳法改正法案…個人情報保護に対応する閲覧制度の見直し。

 2006年1月20日