本日、郵政民営化法案が参議院で否決され、小泉首相は衆議院を解散した。結果、衆議院総選挙は、八月三十日に公示、九月十一日投票で実施されることとなった。

今回の解散は、小泉首相の「八つ当たり解散」であるが、民主党にとっては、政権奪取に向けた千載一遇のチャンスとなっている。

総選挙の争点は大きく三つである。第一は、財政再建を理由にしたサラリーマン増税を阻止することである。第二は、将来も安心できる年金制度への抜本改革である。そして第三は、国民にとって財産である郵便局のユニバーサルサービス網を将来に渡って安定的に維持し、国民の金融排除や通信排除を起こさせないことである。

今回の総選挙は私たち自治体に働く者にとっても、国から地方への税源移譲を進めて自治体財政を確立するために、また労働基本権が保障された公務員制度改革を実現するために、大きな意味を持つものである。

政権交代を実現し、私たちが直面している局面を大きく転換するために、全力を尽くそう。

 2005年8月8日