本日から五三日の会期で、臨時国会が始まりました。
　年金抜本改革、日本歯科医師連盟の自民党旧橋本派への裏献金事件と政治資金規正法改正問題、米軍ヘリ墜落事故をめぐる地位協定の見直しと普天間基地問題、三位一体改革、郵政民営化問題、大量破壊兵器はなかったと米国が宣言する中で戦争を支持した小泉総理の責任追及、日本の国連常任理事国入りの意思表明など、この国会で議論を尽くさなければならない課題は山積しています。
　今国会の重要法案として焦点となるはずであった公務員制度改革については、労働基本権の付与や能力評価の方法をめぐって連合と政府･自民党が協議していましたが、一致点を見出せずに臨時国会への提出は見送られる方向となりました。政府による改悪法案の提出は阻止することができましたが、しかし現行の公務員制度も多くの問題点を抱えており、国際労働基準に沿った制度改革が必要となっています。質の高い公共サービスを実現する視点から、公務員の労働基本権の確立とともに、透明で民主的な公務員制度改革を求めて、さらに取り組みを前進させていかなくてはなりません。
　さて私は、参院選挙の際に「公共サービスを守り、公正な社会の実現」を訴えてきました。この国会の開会にあたって、私は内閣委員長として、政府の説明責任を果させるために全力をあげる決意でいます。

 2004年10月12日