第一五六通常国会が、本日、幕を閉じた。
　この国会の最終盤において、イラク復興支援特別措置法の成立を阻むため、民主党を中心にした野党は一致結束して、できうる限り最大限の抵抗を行なった。イラクの大量破壊兵器保有を理由とした米国等のイラク攻撃について、民主党は当初から正当化できないとして反対してきた。明らかにイラク占領中の米軍を支援するために「まず自衛隊の海外派兵ありき」の、このイラク復興支援特別措置法は認められるものではない。私たちは、米国によるイラク占領政策を無条件に支持している日本政府の姿勢を、これからも厳しく追及していくものである。
　さて、最大の山場を迎えていた公務員制度改革について、政府は今国会の法案提出を断念した。これは、連合や公務員連絡会の闘争によって、行革推進事務局の進めていた改革の矛盾が大きく噴出したことによる。しかし、政府・与党の今後の対応については不透明であり、油断することはできない。民主党と労組が一体となって、透明で民主的な公務員制度改革を実現し、質の高い公共サービスを提供するために、さらに運動を前進させていかなければならない。
　公務員制度改革ばかりではなく、理念のない小泉改革は社会を混乱させ、国民生活を破壊している。次の総選挙で政権交代がなければ、日本は重大な危機に陥ってしまうことになるだろう。年内にも解散・総選挙が行なわれる予定であるが、その選挙に勝利して、民主党中心の政権を樹立する決意であることを表明するものである。国民のための政府をつくりあげるために、ともに頑張ろう。