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いま、地方自治体は大きな転換期にある。
九十九年に成立した地方分権一括法によって、中央集権型行政システムの中軸をなしてきた機関委任事務制度が廃止され、国と地方が対等・協力の関係となった。
しかし、地方分権はまだ道半ばに過ぎない。地方分権の目的は、地方や地域が自立し、「地域のことは、地域で決める」ことができる地域主権を実現することにある。その主旨からすれば、いま、小泉首相のもとではじめられている、地方交付税削減を含めた三位一体改革では、極めて不十分であり、地方が自立できる税財源移譲をより一層強力に推進していく必要がある。
一方で、政府は分権の受け皿をつくることを理由に、市町村合併を強引に推進している。しかし、地域の合意を積み重ねた、自主的な合併でなければ、「自分たちの問題は自分たちで解決していく」という「自治」の精神が、そこに息づくはずもない。
合併するもしないも、自治体の自由なのだという基本に立って、「選択的な自治」「多様な自治のあり方」を、自治体自らが考え、決定することが必要なのだ。
その意味で、今回の統一選挙は、この大きな転換の時に「どんな地域づくり、どんなまちづくりをめざしていくのか」「地域の特色をどのように活かしていくのか」というアイディアを競い合う選挙であり、同時に主役である住民がそれに対して判断を下す機会である。
「地方から日本の政治を変える」ために、候補者各位が全力を尽くされることを期待するとともに、私も、真の地方自治を発展させるために全力をあげる決意でいる。ともに頑張ろう。
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