本日から6月18日までの150日間の会期で通常国会が始まりました。開会と同時に塩川財務大臣の財政演説が行われ、最初から経済政策をめぐって活発な論戦が行われます。
今国会には、政府から115本の法案が提案される予定です。私の所属する総務委員会でも、〇地方財政関連法案、〇国家公務員退職手当改正法案、〇地方独立行政法人法案など19本の法案が審議されます。総務委員会では、私は地方行財政（税財源移譲､市町村合併など）や、公務員制度改革に集中的に取り組んでまいります。
特に今国会の焦点となる公務員制度改革法案は、提出を検討中としているだけで、政府は提出の時期等もまだ明らかにしていません。労働基本権問題を含め課題が山積しているから､法案化作業が大幅に遅れているというのが理由であるようです。いずれにせよ、機会あるごとに労働基本権問題を全面展開し、政府大綱の撤回を求めていきます。
今国会は、与党の幹部が「前半は経済国会、後半は安全保障国会」と言っていますが、私は今国会を経済･平和・権利の国会として全力を傾注する決意でいます。