新しい年を迎えたというのに、景気は低迷し、政府が対応をひとつ誤ればデフレ・スパイラルに陥ってしまうという、大変危険な状況にあります。
この危機は、小泉改革によってもたらされていることは明らかです。これ以上、新自由主義的な視点で構造改革を続けても、不況を深刻化させるだけでしかありません。
いま政府に求められているのは、積極的・機動的に財政出動を行いながら、医療や介護、地域社会づくりなど少子・高齢社会に備えたシステムを築き、充実した公共サービスを実現することであり、同時に、雇用対策や中小企業支援などに持てる資源を動員し、国民生活のために政府が積極的に働いている姿勢を常に示し続けることです。私は、機会あるごとに小泉政権に訴えていくつもりです。
さて次の国会では、公務員制度改革をめぐって本格的な論戦が行われます。いま政府が進めている改革は、労働基本権に関して重大な憲法違反の疑念が生じています。ＩＬＯは、「現行の公務員の労働関係」も、「公務員制度改革大綱に基づく公務員制度改革」もともに、ＩＬＯ条約に違反しており、直ちに法改正を求めるという、異例ともいえる勧告を行いました。
私は、政府の不当な｢公務員制度改革大綱｣を撤回させ、労働基本権の確立と透明で民主的な公務員制度改革を実現するために全力をあげる決意でいます。本年も、一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。