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| 連合は、100万人の雇用創出、失業改善の雇用・経済対策を盛り込んだ補正予算の編成などを要求している。 |
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| 給与勧告史上初の月例給マイナスをはじめ、配偶者に係わる扶養手当削減、一時金の0.05月の切り下げ等を内容とする人事院勧告が行われている。その勧告をもとに、給与法改正法案が18日にも国会に提出される予定である。大きな問題点は4月以降の賃下げ相当分を「12月の期末手当で調整」するという減額調整措置であり、明らかに不利益不遡及の原則に抵触している。そのため、減額調整措置に関る条項を削除するために全力を傾注する。 |
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| 閣議決定された公務員制度改革大綱をもとに、政府内では次期通常国会に提出する法案化の作業が行われている。今後、連合や公務員共闘と連携をとりながら、あらゆる機会を利用して、政府内の作業をチェックしていく。 |
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| 継続審議となっているこの二つの重要法案については、審議入りをさせない方向で取り組みたい。 |
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