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日本経済が非常事態を迎えている中で、第155回臨時国会が始まりました。
政府が、景気は底をついたと発表しても束の間、景気は底割れし、株価は大きく下落。銀行が保有している資産が大きく目減りするなどして、デフレ・スパイラルに陥りかねない危険な状況にあります。
この危機の正体は、国民や市場が求めている経済再生にむけた明確なメッセージが、政府から何ら発せられていないことにあります。小泉首相は「痛みを伴う構造改革路線」を堅持すると発言する一方で、最大の公約である「新規国債発行30兆円枠」の突破を示唆するなどし、政府の対応が混乱し、無策であることを証明しています。そればかりか、補正予算の編成を来年1月の通常国会に先送りするという、危機意識のカケラすらない対応を取ろうとしています。
新自由主義的な視点で構造改革を続けても、これからの日本を引っ張っていく次代の産業が無い中では、不況を深刻化させるだけでしかありません。成熟化した日本経済がピークを終え始めている時に、「日本の未来のためには何をすべきなのか」、「本当の豊かさとは何なのか」という問題意識に立った政策こそが必要となっています。具体的には、積極的・機動的に財政出動を行いながら、医療や介護、地域社会づくりなど少子・高齢社会に備えたシステムを築き、充実した公共サービスを実現するとともに、雇用対策や中小企業支援などに持てる資源を動員した上で、企業の経営環境の改善を図っていくというものであります。私はこの臨時国会のあらゆる機会をとおして、小泉内閣に対して、このことを主張していくつもりです。 |
