憲法調査会が開かれ、高嶋議員が地方自治について発言した。
国民年金事務を国に移管したことで納付率が低下したとする坂口厚生労働相の答弁を受け、社会保険行政の地方移管を求めました。また義務教育費国庫負担金の一般財源化で、学校事務職員のみ先行する政府の姿勢を質し、自治体の固定費ではなく、公共事業経費の一般財源化を求めました
参院総務委員会で市町村合併に関する地方自治関連三法の改正審議で具体的に質問しました。改正案採決では、税源移譲を推進すること、合併の強制や不利益取り扱いはしないなどの附帯決議を決議しました。
三位一体改革での交付税の削減問題、公立保育所の運営費の一般財源化について総務委員会で質問をしました。
参院予算委員会で高嶋議員は、三位一体改革、地方公営競技問題、公務員制度改革について質問をしました。
衆院解散に先立つ、参院本会議で「給与法案」が成立しました。10/7の総務委員会で高嶋議員は給与法案に関する質問を行なった。
総選挙を前に国会は慌ただしさが増す中で、7日参院総務委員会が開催され、麻生新総務大臣に対する一般質疑と給与法の審議が行なわれた。
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連合は、開会日当日、国会前で要求実現のために座り込み行動や集会などを行なった。高嶋議員は行動参加者に連帯の挨拶を述べるとともに激励行動を行なった。
12月11日、公務員制度改革をテーマに、集中的な議論を行ってきた参院行政監視委員会は、「真に国民から期待される公務員制度の実現を図れ」という決議を全会派一致で採択した。この委員会の集中審議と決議採択は、理事である高嶋議員が、与党にも強く働きかけ実現したものである。