高嶋議員 人件費の抑制努力を求める財務省を追及
新型交付税は自治体の財政力格差を拡大2007年3月23日]
高嶋議員が本会議で発言
地方分権改革推進法が成立[2006年12月 8日]
高嶋議員が本会議で発言
給与法が成立[2006年11月10日]
高嶋議員が総務委員会で議論
長期安定へ、地方議員年金の改正成立[2006年6月6日]
高嶋議員が本会議で発言
総人件費削減、「出血整理はしない」[2006年5月19日]
高嶋議員が本会議で発言
「小さな政府」と「格差社会」で論戦[2006年3月10日]
高嶋議員が総務委員会で議論
労働基本権回復は、もはや喫緊の課題だ[2005年10月27日]
高嶋議員が総務委員会で議論
人事院は政治的圧力に毅然とした対応を[2005年10月18日]
高嶋議員が委員長を務める内閣委員会で議論
災害復旧支援のための補正予算を、今国会で[2004年10月28日]
高嶋議員、憲法調査会で発言
地方の行政権を拡大し、住民民主主義の発展を
[2004年10月27日]
 

憲法調査会が開かれ、高嶋議員が地方自治について発言した。

参院総務委員会
高嶋議員、社会保険事務の地方移管、学校事務職員のみの一般財源化について質問
高嶋議員
[2004年5月18日]

国民年金事務を国に移管したことで納付率が低下したとする坂口厚生労働相の答弁を受け、社会保険行政の地方移管を求めました。また義務教育費国庫負担金の一般財源化で、学校事務職員のみ先行する政府の姿勢を質し、自治体の固定費ではなく、公共事業経費の一般財源化を求めました

 
参院総務委員会 地方自治関連三法改正案の質疑
市町村合併の強制や不利益取り扱いはしない、と附帯決議
高嶋議員
[2004年5月18日]

参院総務委員会で市町村合併に関する地方自治関連三法の改正審議で具体的に質問しました。改正案採決では、税源移譲を推進すること、合併の強制や不利益取り扱いはしないなどの附帯決議を決議しました。

 
参院総務委員会一般質疑
交付税削減問題などについて質問
高嶋議員 公立保育所の運営費問題も
[2004年3月18日]

三位一体改革での交付税の削減問題、公立保育所の運営費の一般財源化について総務委員会で質問をしました。

 
公営競技の経営問題で、各省に交渉を行う
[2004年3月10日]
参院予算委員会一般質疑
三位一体改革は分権の視点で、閣僚の献金疑惑も追及
高嶋議員 なぜ一番が交付税の削減か
[2004年3月9日]

参院予算委員会で高嶋議員は、三位一体改革、地方公営競技問題、公務員制度改革について質問をしました。

参院総務委員会
本日、給与法成立
[2003年10月10日]

衆院解散に先立つ、参院本会議で「給与法案」が成立しました。10/7の総務委員会で高嶋議員は給与法案に関する質問を行なった。

参院総務委員会一般質疑
高嶋議員、郵政民営化、三位一体改革で、麻生総務大臣を質す
高嶋議員 公務員制度改革を仕切り直せ
[2003年10月7日]

総選挙を前に国会は慌ただしさが増す中で、7日参院総務委員会が開催され、麻生新総務大臣に対する一般質疑と給与法の審議が行なわれた。

公務員共済制度の堅持を求め、総務省に申し入れ
[2003年9月10日]
「消防職員の団結権問題」で総務大臣に要請
[2003年9月9日]
高嶋議員 自治労組織内候補として決定される
[2003年9月2日]
自治労大会 協力国会議員団を代表して
[2003年8月26日]
平和フォーラム行動への激励
[2003年7月25日]
平和フォーラムは「イラク復興支援特別措置法案」の国会成立に反対し、連日、国会前で運動を展開していた。高嶋議員は、国会情勢を報告すると共に運動参加者にエールをおくった。
国土交通副大臣に競艇事業について要請
[2003年7月24日]
高嶋議員の立会いのもと、自治労本部と全競労評議会は、国土交通省の吉村副大臣に競艇事業に関して要請を行なった。その内容は、@外部有識者を含めて競艇事業のあり方について早急に検討すること、A交付金を見直し施行者収益の改善を行なうことなど、4項目にわたるものであった。
イラク新法を廃案へ自治労独自学習会
[2003年7月22日]
社会文化会館で開催された学習会で、高嶋議員が国会報告を行い、イラク復興支援特別措置法案の廃案をめざす国会の闘いについて報告した。
消防議員懇が全消協と意見交換
[2003年7月16日]
高嶋議員が事務局長を務める「消防政策議員懇」が開催され、全国消防職員協議会(全消協)の米田会長および消防庁の東次長らと意見交換を行なった。全消協からは消防職員の声を反映した消防行政を確立するために団結権が必要であることや、消防力基準の達成および救急需要の増大に対応できる救急救命体制の確立の必要性について、強く要請された。
学校問題で文部科学省と交渉
[2003年7月10日]
自治労現業局は学校用務・学校給食の予算要求で、高嶋議員の立会いのもと、文部科学省と交渉を行った。学校用務分野では用務員増員の要求、学校施設の耐震化およびシックハウス対策について要請した。学校給食分野では学校給食の運営や安全衛生に対するより責任のある管理体制の構築について要請した。
地方独立行政法人法
高嶋議員、地方独立行政法人法について質問
高嶋議員 独法の導入は地方自治体の自主性を尊重せよ
設立にあたっては、国は口出ししない。
総務大臣  
[2003年7月1日]
高嶋議員は、水道、交通、病院や試験研究機関などを、地方独立行政法人にすることのメリットについて疑問を呈しながら、導入にあたっては、分権の時代であり、地方の自主性・主体性に任せ、国が口出ししてはならないと主張した。
高嶋議員、環境委員会で産廃問題を質問
高嶋議員 実態調査と不法投棄の早期発見へ職員の増員を
[2003年6月3日]
自治体行政に直結している廃棄物処理及び清掃に関する法律改正案と特定産業廃棄物特別措置法案の二本の法案が、参議院環境委員会で審議された。高嶋議員は自治労現業局の要望も踏まえ、産廃に対する国民の不信をぬぐうために、実態の正確な把握と適切な施設整備の必要性を説いた。また、市町村の処理できない廃棄物について、その処理の仕方を明示すべきではないかと質すとともに、拡大責任者制度の早期導入を訴えた。
退職手当法
高嶋議員、退職手当法について質問
高嶋議員 退職手当は公務員の労働条件だ
見直しについて職員団体と十分に意見交換したい
総務大臣  
[2003年5月29日]
公務員制度改革が、大きな山場を迎えている。政府は、会期末まで後わずかにしか時間が残されていないにかかわらず、公務員制度改革に関する法案を国会に提出する強硬姿勢を崩していない。連合および公務員連絡会は民主党をはじめとした野党と一致結束して、政府の一方的な閣議決定を許さず、徹底的に闘う構えでいる。
そうした緊迫した情勢の中で、公務員制度改革においても対象となっている退職手当法の改正法案が、27日参院総務委員会で審議され高嶋議員が質問に立った。その概要について以下で報告したい。なお、同法案は28日参議院本会議で成立し、30日の閣議で公布の決定が行われ、早期退職優遇制度などに関る事項については6月15日に施行、水準引き下げに部分については10月1日からの施行となる
食品安全基本法
高嶋議員、学校給食の重要性を主張
高嶋議員 食教育の充実とスローフード政策を求める
[2003年5月15日]
「食品安全基本法案」の質疑が参院内閣委員会で15日に行われ、高嶋議員が質問を行った。
BSE問題を発端にして、食品安全衛生に関する行政の縦割りの弊害が指摘され、本法案が提出されることとなった。高嶋議員は自治労現業評議会とともにBSE問題や食物アレルギー等の困難食問題で、政府に対して、数回にわたって要請行動を行なってきた経緯があり、今回の委員会質問も自治労現業局と連携をとりながら行った。本法案は、本日委員会審議を終え、16日の参院本会議で可決・成立するはこびになっている。
個人情報保護法について高嶋議員が代表質問
高嶋議員 国民を保護する法案にするため
野党の修正要求を受け入れるべき
[2003年5月9日]
 個人情報保護関連5法案が、本日の参議院本会議で提案され、高嶋議員が代表質問を行った。
 個人情報保護に関する法案は、有事法制とともに与野党対決の法案であったが、昨年12月に一旦廃案となり、今年3月7日に新たに提出された。しかし、旧法案で指摘されていた問題点は依然として解消されていない内容であった。民主党を中心に野党4党は対案をまとめ衆院に提出し、政府案とともに「個人情報保護法案に関する特別委員会」で審議を行ってきた。衆院においては40時間を越える審議を行ったが、政府案の疑問点は解消されないまま、最終的に数の力で野党案は否決され、政府案が可決し、参院に送付されてきたものである。
 代表質問の中で、高嶋議員は個人情報保護の基本は個人の権利、利益の擁護にあるとして、政府案の持つ問題点を厳しく指摘しながら、修正を求めた。なお、高嶋議員は「個人情報の保護に関する特別委員会」の委員となり、本日から始まる委員会審議に加わることとなった。高嶋議員が展開した主張の中心部分の要約についてはこちら
 
消防組織法改正案、参院総務委員会で審議
高嶋議員 消防職場では労基法が順守されていない
丁寧に調査することを検討したい
総務大臣  
[2003年4月2日]
 消防組織法改正案が、4月1日参院総務委員会で審議された。民主党は高嶋議員と高橋千秋議員(三重選挙区)が質問に立ったが、二人とも党の消防政策議員懇のメンバーであり、全消協と綿密な連携をとりながら審議に臨んだ。高嶋議員は消防職員の勤務条件を中心に、また高橋議員は今回の法案改正の問題点について焦点を当てた。以下に、高嶋議員の質疑応答部分の要旨を掲載する。
税源移譲後も地方交付税は必要
高嶋議員 税財源移譲後も地方交付税は存続すべきだ
地方の必要な財源を交付税で保障する
総務大臣  
[2003年3月25日]
 国連安保理における議論を完全に無視して、アメリカは単独行動主義によってイラクへの戦争を開始した。いかなる理由があるにせよ、国連決議のない武力行使は国連憲章に違反した行為である。日本政府は「国際協調」という外交の基本路線を捨て、アメリカを無条件に支持してしまった。いま行われている参院予算委員会で、民主党は徹底して、この日本政府の姿勢を追及している。
 また、15年度予算の審議も大詰めを迎え、25日、27日の両日、参院総務委員会でも予算関連法案の審議が行われた。高嶋議員は両日とも質問に立ち、「交付税」「市町村合併」「NHK予算」について質した。
厳しい経営状況の地方公営競技
高嶋議員 競艇事業の交付金制度等の見直しを行え
[2003年3月18日]
3月18日、参院総務委員会の大臣所信に対する質疑が行われた。高嶋議員は、不況とレジャーの多様化で非常に厳しい状況にある地方公営競技の問題を取上げ、総務省、国土交通省、農水省に質問した。いままで、地方公営競技は地方自治体の財政に多大な貢献をしてきただけに運営の改善が望まれている。地方競馬、オートレース、競輪などは施行者への負担軽減等が行われているのに対し、競艇事業は一般会計への繰り出しが困難となっている施行者が増えているにも関らず、日本船舶振興会への交付金等の見直しが行われないできた。高嶋議員は、競艇場の存続を図ろうとしている自治体、施行者および職員の必死な努力に応え、経営負担軽減と法改正を含めた新しい競艇事業のあり方を検討することが必要だと主張した。
参院予算委員会で、分権、合併、公務員制度で総理を追及。政治とカネでは審議紛糾
[2003年3月5日]
3月5日、参院予算委員会で高嶋議員は質問に立ち、地方分権と税財源移譲、市町村合併、大島農相の献金疑惑、諫早湾干拓事業の政官業癒着、天下り問題、公務員制度改革とILO問題など、徹底的に追及しました。委員会は、途中何回も紛糾し審議がストップすることとなりました。
・▽補助金改革・税財源移譲についてはこちら
・▽市町村合併についてはこちら

・▽公務員制度改革についてはこちら

・▽写真はこちら
自治労中央委員会 [2003年1月30日]
自治労の中央委員会で、高嶋議員は協力国会議員団を代表して、「今国会を、経済・分権・平和・権利の国会と位置付けて、有事法制と公務員制度改革、そして自治労の政策課題に全力をあげる」と挨拶した。
参院総務委員会において地方交付税改正案審議
高嶋議員 小規模市町村の非自治体化は強制合併だ
特例法後の合併の障害を除去する支援策は検討しても良い
総務大臣  
[2003年1月30日]
30日、02年度補正予算案の審議に伴い、地方交付税改正案が参院総務委員会において審議された。高嶋議員は、政府が現在検討している地方財政改革は、「三位一体」改革とは名ばかりの税財源移譲のない地方交付税見直しだと厳しく追及するとともに、合併特例法の期限が切れた後に小規模市町村を非自治体化するという強制的圧力によって市町村合併をすべきではないと、政府の動きを強く牽制した。なお同日、補正予算案は参議院で可決・成立した。
 
 
連合の要求実現1/20国会前行動
[2002年1月20日]

連合は、開会日当日、国会前で要求実現のために座り込み行動や集会などを行なった。高嶋議員は行動参加者に連帯の挨拶を述べるとともに激励行動を行なった。

 
公務員で決議採制度択
国民から期待される公務員制度の実現を図れ
[2002年12月11日]

12月11日、公務員制度改革をテーマに、集中的な議論を行ってきた参院行政監視委員会は、「真に国民から期待される公務員制度の実現を図れ」という決議を全会派一致で採択した。この委員会の集中審議と決議採択は、理事である高嶋議員が、与党にも強く働きかけ実現したものである。

 
  行政監視委員会で高嶋議員が訴える
「公務員制度改革大綱」を白紙に戻せ!!
[2002年12月2日]
公務員制度改革について集中審議を行っている参院行政監視委員会において、2日、委員による自由討議が行われた。高嶋議員は会派代表として、基調発言を行った。
「連合官公労」が1万人行動
[2002年11月29日]
公務災害問題で政府の対策をただす
高嶋議員 認定判断に要する期間の短縮を
迅速な処理に、さらに努力したい 補償基金
[2002年11月28日]
今回の特殊法人改革にともない「地方公務員災害補償基金」の共同法人化が、11月28日総務委員会で審議された。高嶋議員は、基金の今後のあり方を質すとともに、公務災害の認定期間の短縮、地方公務員のメンタルヘルス対策、安全衛生体制の整備等について質問した。
[11月6日、大阪市消防職員殉職事故]高嶋議員が追及
事故の原因を徹底究明し、再発防止に全力を尽くせ
[2002年11月28日]
28日に行われた総務委員会で、高嶋議員は、公務災害問題を取り上げると同時に、11月6日に大阪市淀川区で起きた、消防職員が任務遂行中に後続の特急に轢かれ殉職した事件を取り上げ、「政府は再発防止のために全力を尽くすべきだ」と強く訴えた。
島根県本部が「中海問題」で各省交渉
[2002年11月26日]
公務員制度改革・集中審議
高嶋NC副大臣 労働基本権の制約見直すべきだ
[2002年11月18日]
行政監視委員会は18日、「公務員制度改革」の集中審議を行った。この集中審議は、高嶋理事が、政府の公務員制度改革の作業をチェックするために、与党にも強く働きかけ実現させたもので、今臨時国会中、毎週、審議が行われる。
郵政公社で国籍条項撤廃
高嶋議員の質問実る
[2002年11月14日]
11月14日、郵政事業庁は来年の郵政公社職員の採用で、一般職員は内勤・外勤を問わずに、外国籍の永住者等で在留資格を有する人を採用することを決定、事実上の国籍条項を撤廃しました
減額調整措置は脱法行為だ [給与法で徹底追及]
付帯決議で「職員団体等の意見を十分聴取し、納得を得る努力」を確約
[2002年11月14日]
14日の参院総務委員会の給与法案審議で質問に立ち、総務大臣、人事院総裁を相手に厳しい追及を行った。
透明で民主的な公務員制度改革を求める中央集会
[2002年10月18日]
現業・公企統一闘争
[2002年10月18日]
地方税法が改正
[2002年6月11日]
地方税法改正案が、6月11日総務委員会で審議・採決された。
公務員制度改革大綱を見直せ [予算委員会で質問]
[2002年5月27日]
外交問題と政治倫理をテーマに参院予算委員会の集中審議が行われた。高嶋議員は、選考方法が不透明な外務省の民間大使登用の問題、国立病院の談合疑惑、天下りの禁止と公務員制度改革大綱などについて質問を行った。
重要法案の廃案をめざして、院内外の共闘強化に連日奮闘
[2002年5月24日〜6月14日]
緊迫する国会終盤で、重要法案の廃案をめざして、院内外の共闘強化に連日奮闘している。その行動をここで紹介する。
地方公務員の任期付採用制度 [参議院総務委員会で質問]
情実人事の圧力を排せ
人事委員会・公平委員会の機能強化を
[2002年5月21日]
参院の総務委員会で、5月21日、一般職の地方公務員の任期付採用制度について高嶋議員が質問した。
連合ゼネラル・アクション 全国で展開
[2002年4月11日]
連合は、4/8〜4/12をゼネラル・アクション期間として、「もうがまんができない、だまされない国民総行動」を全国各地で実施した。
NHK予算審議 [参議院総務委員会]
高嶋議員が質問に立つ
[2002年3月28日]
NHK予算の審議が、総務委員会で行われた。高嶋議員は、NHKの営業面の強化、ワールドカップ、BSデジタル放送などについて質問した。
本会議で平成14年度予算に対し反対討論
[2002年3月27日]
民主党は「公務員制度問題対策本部」を設置
高嶋議員が事務局次長に
[2002年3月26日]
地方自治法改正で高嶋議員、質問を行う
地方分権の時代にふさわしい住民投票制度の一般制度化を
[2002年3月19日]
政・官・業の癒着を断て!
談合疑惑の追及に厚生労働大臣は工事入札の白紙・撤回を約束
[2002年3月15日]
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