参議院議員　高嶋良充　ウェブサイト　::::::::takashima4432.net::::::::

今回の新型交付税の導入によって自治体の現実の財政運営に支障がでるものとは考えられないので、調整措置は考えていない。しかし19年度の財政運営については各自治体と相談にのり対応したい。

新型交付税の導入によって、小規模自治体の財政運営に大きく影響が出るのではないかとの危惧がある。地方税収の伸びが見込めない影響額が大きい自治体にはなんらかの調整措置をとるべきではないか。

おそらくほとんどの自治体が、頑張る地方応援プロジェクトに参加することになると見込まれるが、規模の大きな財政力の高い自治体に有利になるのではない
か。

　3月22日、参院総務委員会で2007年度の地方交付税改正案が審議され、高嶋議員が質問を行った。今回の交付税改正にあたって自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を一応は確保し、財務省を中心とした国の財政再建を優先する意見を抑えた形になっている。しかし問題点も多い。今回から導入される新型交付税は、人口と面積によって算定することで、従来の複雑な算定方式を簡素化しているが、自治体間の財政力格差を拡大し、小規模市町村の財政運営に支障を来たすのではないかと懸念されている。高嶋議員は、今後の新型交付税の規模拡大については慎重な対応をとるべきだと、政府に強く要求した。また高嶋議員は、安倍政権が目玉としている「頑張る地方応援プロジェクト」については、政策誘導の手段として地方交付税を利用している問題点を追及し、地方交付税を補助金化するものであり、交付税本来の財源保障機能や財源調整機能を損なうものであると、厳しく質した。

以下、質疑応答の要旨

全国的かつ客観的な成果指標が向上した自治体に対し、その程度に応じ交付税の割り増し算定を行うもので、交付税は使途を特定されない一般財源であり、その使途はそれぞれの自治体の創意と工夫に委ねられるもので、交付税制度の役割を逸脱していない。

今回の自治体の政策の成果によって交付税を交付する措置は、交付税の財源保障機能や財源調整機能の趣旨を逸脱するものだ。交付税を補助金化し、政策誘導の手段として使うことには大きな問題がある。

尾身財務大臣は「国の方が地方より厳しい財政状況にある。地方の人件費抑制等、国並みの抑制努力をしていただきたい」と国会で答弁している。しかし、自治体の自主的な歳出削減努力のほうが、国を上回っているのは明らかだ。財務省は認識を改めるべきだ。

この8年間地方の一般歳出がマイナスになっているが、バブル経済期前後に国を上回る地方の歳出の増加があったので、もともとのベースは高い。2011年の国・地方のプライマリー・バランスの黒字化をめざし、地方財政の歳出削減を厳しく求めたい。

頑張る地方応援プロジェクトについて