公務員の給与は低ければ低いほど良いという風潮があるが、それは問題だ。公務員には公務員にふさわしい給与水準がある。民間が景気上昇で賃金が改善しているのに公務員給与の改善が無い。しかも総人件費改革で定員が減らされ仕事がきつくなる。これでは、公務員の士気を上げろと言っても無理な話だ。

公務員の給与水準を決める決定的な原則はない。だから市場原理のもとにある民間企業と同種同等の職務を比較して公務員給与を決めることが現実的、合理的であった。しかし、従来の官民比較における企業規模が、社会的コンセンサスが得られていない状況になったとの判断に立ち、見直しを人事院の責任で行った。

能力・実績に基づく人事管理を行う目的のものであり、客観性、公正性、透明性の高い実効性のあるものでなければならない。将来的にむけて職員本人にインセンティブを持って職務・勤務につかせることが目的でもあり、本人の納得性が大事である。

「透明性の確保」が評価制度を成功させるカギだ。第1次施行では評価結果を開示しない省庁がほとんどだった。評価制度構築にあたって、現状を変えたくない、既得権益は守りたいと言う発想ではだめで、十分に組合と協議し、本格的実施にむけ着手すべきだ。