総人件費削減、「出血整理はしない」
公共サービスを官と民が重なり合って担う時代となっているのだから、こうした事態に整合する公務の労使関係制度に、早急に改革する必要がある。
小泉総理大臣
中馬行革担当大臣
労働基本権を含めて、幅広く検討しなくてはならない。
労働基本権を含め、公務員制度全般について検討することが法案に明記されている。法案成立後、検討の場を具体的に設ける。
総人件費改革、市場化テスト導入などによる民営化に関連している以上、労働基本権問題は、早期に結論を出し、2011年度までには実施すべきだ。
人員削減による雇用問題は政府の行政内部の配置転換で対応し、出血整理は行うべきではない。
雇用確保に万全を期すため、雇用調整本部の本部長に総理がなり、全閣僚がメンバーになるべきだ。
地域的ミスマッチをなくすために、地方推進協議会が実質的な機能を発揮する体制をつくるとともに、関係労組と十分な協議を行うべきだ。
