参議院本会議
「小さな政府」と「格差社会」で論戦
[2006年3月10日]
　2006年度予算案の審議が参院で行なわれている。高嶋議員は、3月10日に参院本会議で、ポスト小泉と目されている安倍官房長官と谷垣財務大臣に、「格差社会」と「小さな政府」に対する基本姿勢を質した。高嶋議員は、小泉改革の結果、格差社会という影の部分が大きくなっているとして、軌道修正を図るよう求めた。「小さな政府」については、日本が人口減少社会に突入しているとの認識を示し、政治はこれまで以上に弱者に対して手厚い政策をとる必要があると主張した。また昨日は、総務委員会で竹中総務大臣に、行政改革推進法に関わる総人件費削減について質した。
以下、質疑応答の要旨
「小さな政府」では、国民のニーズに応えられない
高嶋議員

昨年、総務委員会における「公務員制度改革に関する決議」の趣旨からすると、まず総人件費削減ありきで進めるのではなく、国や行政の在り方を先に決めるべきだ。
竹中総務大臣 「小さくて効率的な政府」を具体的に進める上で、地方分権と一体である。受益と負担が住民の身近なところで決定されることが、効率化につながる。
高嶋議員

日本は、もともと「小さな政府」であるのに、さらに小さくすれば、国民のニーズに応えられない。国民の安心・安全を守るために必要な政策はきちんと行なうべきだ。
竹中総務大臣 負債を含めた資産の面で大きな政府であり、スリム化する必要がある。また2010年から社会保障費も増大するのでそれに備える必要がある。メリハリをつけ安心・安全を守る政策を、十分に行なうためにもスリム化が必要。
自治体の建築確認行政の財源保障を
高嶋議員 耐震偽装事件で、自治体の行政責任が問われ、確認検査体制の不十分さも明らかになった。手数料収入で賄っている自治体の建築確認行政費について財源保障をすべきだ。
竹中総務大臣 国交省で審査体制の強化を検討していることを踏まえ、また地方の意見を十分に踏まえて、適切な算定を行ないたい。
行革が、政府の責任放棄とならないために
高嶋議員 行革推進法の公務員の総人件費一律削減では、あらゆる政策を縮小させてしまう。
竹中総務大臣 適材適所、メリハリをつけ定員配置を行なうことが重要だ。一律削減は考えていない。
高嶋議員

民間企業は、利益第一が原則だ。「民間にできるものは、民間に」の方針のもとで、本当に公共サービスの公的責任と良質なサービスを担保できるのか。

労働条件をも配慮した公契約の制度が必要だ。
竹中総務大臣 公共サービスに民間活力を活かすことが目的。契約する民間の適切な選択、適正な契約条件、契約履行の適切なチェックなどの制度設計が必要だ。
地方の行革努力を評価すべきだ
高嶋議員 地方自治体の側は、市町村合併をはじめ、定数の削減や給与の削減など血の滲む努力をしている。
竹中総務大臣 地方交付税は地方固有の財源であり、国から地方への仕送りではない。地方は厳しい状況の中で、行革に努めている。この間、基礎的な財政支出を改善させてきたのは地方で、それに比べ国の努力は足りない。
トップ | プロフィール | メッセージ | 政策 | アクション・クリップ