参院総務委員会

労働基本権回復は、もはや喫緊の課題だ

-高嶋議員、公務員給与法審議で政府に迫る-
[2005年10月27日]
総選挙の結果を受けて開かれた特別国会も、11月1日に会期を終える。閉会を前にした10月27日、今国会最後の参院総務委員会が開かれ、高嶋議員は給与法改定についての質問を行なった。今回の給与法改定は、人事院勧告による①月例給を0.36％引き下げ、一時金を0.05月引き上げる本年の官民較差に基づく給与改定と、②俸給表を平均4.8％引き下げ、新たに地域手当を新設する地域給与見直しと、勤務実績反映の給与制度に見直す「給与構造改革」に関する勧告に基づくものである。高嶋議員は、給与構造改革の実施については、職員団体の理解と納得を得る努力を要請するとともに、公務員制度改革に関して参院総務委員会での決議を提案した。
以下、質疑応答の要旨
労働基本権問題を解決すべきだ
高嶋議員 今回の人勧で、地域で給与格差を設けること、能力・実績を重視した給与制度を導入することを内容とした「給与構造改革」に関する勧告が行なわれているが、実施するのであれば、民間並みの労使交渉が必要だ。政府が意図している「財政事情を考慮した給与勧告」や人員削減問題を勘案すると、労働基本権問題の解決が喫緊の課題となっている。労働基本権付与にあたっては、当然、職員団体との十分な話し合いを重視すべきだ。
麻生総務大臣 公務員制度改革にあたって、関係者間の調整を進めるというのが、政府の方針である。公務の持っている特殊性から労働基本権は制約されてきたが、社会情勢の変化によって、労働三権の付与に関して議論することが必要になったと認識している。

 

小さな政府で国民負担の増加も
高嶋議員 小泉総理は「小さな政府をめざして改革を続ける」と言っている。小さな政府＝総人件費の削減としていることは、大きな問題がある。「一律削減」、「純減目標」を設定する前にまず、事務・事業をどうするのか。国民に対する行政サービスをどうするのか。人員が削減されれば、国民サービスが低下したり、国民負担が増加することも明らかにしなくてはなない。公務員の人件費削減問題は、財政的事情だけではなく、国の政策をトータルに捉えて、広く国民的議論を行う必要がある。
麻生総務大臣 財政の悪化は、景気が悪くて法人税収入が落ち込んでいることが主原因。公務員をバッシングしても、なんの問題解決にならない。行政コストをさげるために総人件費を削減するというのは一手段に過ぎない。どういう政府、どういう国をつくるのか。そのためにどこまで、公務員が関与し、民間が関わるのか、官と民の役割の区分も検討しなくてはならない。まさに国民的議論が必要だ。

 

 

公務員制度改革に関する決議

《2005年10月27日　参議院総務委員会》

政府は、公務員制度改革が喫緊の課題となっていることにかんがみ、つぎの事項に配慮すべきである。

１、公務員制度改革を検討するにあたっては、労働基本権のあり方も含め、職員団体等の意見を十分聴取し、理解を得るよう最大限努力すること。

２、公務員の総人件費の規模の見直しを検討するにあたっては、財政的見地のみならず、地方分権の推進や少子高齢化の進展などの情勢変化に対応した国・地方の公共サービスの適切な役割分担、公務労働の適切な配置について広く国民的議論を行うよう努めること。

 

 

 
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