参院総務委員会

人事院は政治的圧力に毅然とした対応を

-公務員改革・三位一体改革で政府の姿勢を質す-
[2005年10月18日]
高嶋議員は公務員改革と三位一体改革に関して、麻生総務大臣と佐藤人事院総裁に質問を行った。最近、政治の場から人事院勧告制度に対する圧力や介入めいた発言や行動が相次いでいることから、あらためて人事院の中立・第三者機関としての立場を質すとともに、公務員にふさわしい給与水準の問題と官民比較のあり方についても質問をした。三位一体改革に関連して、高嶋議員の質問に対して、総務大臣は①3兆円の税源移譲について地方六団体が提案している改革案を尊重すること、②地方が安定的な財政運営を行うためにも、必要な地方交付税の総額を確保することを約束した。
以下、質疑応答の要旨
財政事情が理由ならば労働基本権の回復を
高嶋議員 ポスト郵政は、公務員改革と三位一体改革だといわれている。公務員改革と「公務員制度改革」の内容は違うのか。
麻生総務大臣 いずれも行政コストを削減することを主たる目的としているが、数量の改革(定員削減と給与単価の見直し)と仕組みの改革の違いと認識している。
高嶋議員 財政事情を理由とした人件費削減であるならば、労働基本権問題は避けて通れない。経済財政諮問会議で、村上行革担当大臣から人事院に「国の財政事情を考慮した給与適正化の枠組みを検討せよ」と提案しているが、人事院にはそのような権限はないはずだ。
佐藤人事院総裁 人事院にはそのような機能も権能も付与されていない。国の財政悪化を理由に公務員給与を下げることは、慎重に議論する必要がある。

 

人勧への圧力・介入に毅然とした対応を
高嶋議員 最近、政治の場から人勧制度に圧力や介入が公然とおこなわれていて憂慮している。中立・第三者機関の人事院は毅然と対処すべきだ。
佐藤人事院総裁 人勧制度は労働基本権制約の代償措置であることは肝に銘じている。中立・第三者機関としてきっちりと判断していきたい。

 

公務員にふさわしい給与水準とは
高嶋議員 公務員給与が民間に比べ高いとの批判がある。パート・アルバイト、派遣など、働き方の多様化が原因だからといって、公務員の賃金を全労働者平均基準に合わすとの考え方は乱暴だ。良質の公務員採用、公務サービスの向上、働く意欲の面から公務員にふさわしい給与水準でなければならない。
佐藤人事院総裁 官民比較は同質同等の職務を民間と比較するのが大原則。すべての職種、雇用形態の違う民間労働者の賃金を単純平均して、それに公務員賃金を合わせるのは論外の話だ。

 

 

 
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