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| 高嶋議員 |
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国会議員も国民年金未納･未加入で信頼を損なった。私はすでに40年全額を完納していることを表明する。年金空洞化促進の原因として坂口厚生労働大臣は衆院厚労委の答弁で「国民年金事務を国に変更させたことは失敗」と認めた。国民年金の納付率の回復にむけて、社会保険行政と職員の身分を地方に移管すべきではないか。 |
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| 社会保険庁次長 |
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社会保険事業は国が保険者となり最終的な責任をとる体制。効率的な運営を行うために、一体的な事務処理の確保･運営が要請される。納付率の向上のため、市町村と連携協力を進めたい。 |
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| 高嶋議員 |
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地方分権推進一括法の附則252条は「社会保険の事務処理体制、職員のあり方を必要があれば所用の措置を講ずる」としている。この附則に基づいて、今こそ、事務処理体制を見直すべきだ。 |
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| 麻生総務大臣 |
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定大きな議論を経て、地方分権一括法により市町村から国へ事務が移管されることになった。制度改正から日が浅く、見直しは困難。ただ３党合意でも検討されるだろうし、状況を見守りたい。 |
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| 高嶋議員 |
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国一元化に問題があったのだから、元に戻すほうが国民のサービス向上につながる。早急な見直しを要請する。 |
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| 高嶋議員 |
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義務教育費国庫負担金については、義
務教育の水準の維持・向上や、学校運営の円滑な推進のため、教員と職員を一体として取り扱うべきであり、学校事務職員のみを先行して検討するというのは筋が違う。 |
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| 麻生総務大臣 |
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3兆円の一般財源化は税源移譲を確実にするためである。財政諮問会議で生活保護、義務教育費が対象となり、三位一体改革を一歩前進させるために学校事務職員に係る部分を一般財源化の先行的に検討することを提案したのであり、それにこだわるつもりではない。 |
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| 高嶋議員 |
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固定費ばかりを一般財源化することは、「地方の自由度を拡大する改革」という本来の改革目的からはずれてしまう。 |
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| 麻生総務大臣 |
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一般財源化によって自由度が拡大するのは奨励的補助金であるが、ただ義務的経費であっても一般財源化することによって、地域の実情に応じた弾力的な対応が可能となる。 |
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| 高嶋議員 |
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地方の自由度・裁量権を拡大するということになれば、公共事業経費を最優先に一般財源化されることを地方は望んでいる。義務教育費の一般財源化に当たっては、教職員一体の改革議論を進めることを強く要望する状の地方財政では、臨財債を見込まない自治体運営は不可能であることを申し上げておく。 |
