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| 高嶋議員 |
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この2カ月間40人近い知事や市町村長に会い、厳しい三位一体改革への批判に接してきた。三位一体改革とは分権の視点で進めるのが政府の方針であったはず、いつの間にか財政再建論にすり替っている。問題だ。 |
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| 麻生総務大臣 |
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地域主権を与えるという三位一体改革の目的は非常に明確である。質的には基幹税を住民税に渡すこと。量的には、地方財政の赤字をなくし歳出を削減することだ。 |
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| 山下財務政務官 |
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「地方にできることは地方に」と同時に、国･地方の財政のスリム化を行い効率的な小さな政府をつくることだ。 |
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| 高嶋議員 |
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財務省は交付税をさらに7兆円も削減すると報道されている。呆れるばかりだ。7兆円削減の根拠を示せ。 |
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| 財務省主計局次長 |
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特定の削減目標を持っているわけではないが、地方交付税を抑制する方針である。 |
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| 山口総務副大臣 |
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新聞報道にある交付税の7兆円削減は論外。対象とならないデータを比較対照し、大幅な交
付税削減を正当化しようとするものだ。 |
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| 高嶋議員 |
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今回の補助金改革は、一律カットで財務省の通常の予算査定と変わらない。改革に値しない。 |
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| 山下財務政務官 |
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事業を見直し補助金を精査した結果である。 |
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| 高嶋議員 |
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一つの事業を丸ごと廃止して単独事業に転
換すべきだ。財務省は、補助金を廃止して税源移譲することに本心では反対ではないか。 |
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| 山下財務政務官 |
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補助金改革による税源移譲を念頭におきながら進める。 |
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| 高嶋議員 |
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財務省は「臨時財政対策債を財源と見込む財政運営は適当でない」と言っている。総務大臣の見解は。 |
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| 麻生総務大臣 |
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法律に基づく制度的財源であり、もし財務省がそう考えているならば、本来の制度の趣旨を逸脱している。 |
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| 主計局次長 |
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国･地方を通じて財源不足をできるだけ小さくする考え方を持っており、臨財債の発行抑制により公債依存度を引きさげたい。 |
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| 高嶋議員 |
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現状の地方財政では、臨財債を見込まない自治体運営は不可能であることを申し上げておく。 |
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