参院総務委員会 本日、給与法成立 [2003年10月10日] 衆院解散に先立つ、参院本会議で「給与法案」が成立しました。10/7の総務委員会で高嶋議員は給与法案に関する質問を行ないました｡ （以下、高嶋議員と政府との質疑応答の要旨） デフレ克服のための政策を 高嶋議員 民間給与の落ち込みを反映して、公務員給与がマイナスになっている。これは小泉内閣の「構造改革路線」の失政が原因だ｡早急にデフレを克服し、経済を安定成長軌道に載せる政策を推進すべきだ。 麻生大臣 リストラは地方の中小・零細企業に大きな影響を与えている｡地方の中小零細企業の活力が戻らない限り、景気の好況感は出てこない｡政府は引き続き努力したい｡ 公務員制度に対する国民の批判に応えて 高嶋議員 マスコミによって、公務員給与に対する国民の誤解が増幅され、いわば公務員バッシングの状況となっている。国民の理解を得るために努力をすべきだ。 中島人事院総裁 マスメディアに対して正確な理解をしてもらう努力をしている｡しかしこの背景には、天下り、汚職、隠蔽体質、霞が関独特の価値観など公務員に対する国民の批判があり、それが公務員制度改革をしなければならない本当のポイントである。 高嶋議員 地域給与の検討について、地場賃金との比較で行なうべきとの意見があるが、行政サービスは全国均質に行なわれなければならないので、現行の官民比較方式で得た原資の配分の問題として扱うべきだ｡ 人事院総裁 官民比較で得られた原資の配分を基本とするが、国民の批判に応えながら、全国異動する公務員の給与制度として整合性のある体系をめざしたい｡     給与構造、多様な勤務形態の検討について 高嶋議員 人事院は給与構造の見直しを提言しているが、公務員の勤務条件の重大な変更となるのだから、公務員連絡会との十分な交渉・協議と合意が必要だ｡ 人事院総裁 末端で混乱しないよう労組の意見は十分に聞いて納得が得られる努力をしたい｡ 高嶋議員 多様な勤務形態の検討を行うために、人事院は、いつ、どのような形で始めるのか。地方公務員の短時間勤務制度導入が検討されているが、国家公務員も検討すべきではないか｡ 人事院総裁 各界の専門家を集め、今月中に第1回の会合を開きたい｡時代や価値観の変化により、多様な勤務形態を考えなくてはならない、その中で短時間勤務制度について検討したい｡ トップ | プロフィール | メッセージ | 政策 | アクション・クリップ