参院総務委員会一般質疑 高嶋議員、郵政民営化、三位一体改革で、麻生総務大臣を質す 高嶋議員 公務員制度改革を仕切り直せ [2003年10月7日] 総選挙を前に国会は慌ただしさが増す中で、7日参院総務委員会が開催され、麻生新総務大臣に対する一般質疑と給与法の審議が行なわれた｡以下、郵政民営化、三位一体改革、続発する工場火災、公務員制度改革についての質疑の模様を報告したい｡なお、給与法についての審議の内容は別途紹介する。 （以下、高嶋議員と政府との質疑応答の要旨） 国民のための郵政公社の実現を優先すべきだ 高嶋議員 総務大臣として郵政民営化を論ずるよりも、国民のための郵政公社を実現するために努力すべきだ｡ 麻生大臣 公社が新しい事業・サービスの展開に努力していることを評価している｡民営化論議により職がなくなるという話の横行は、職員の志気にかかわり問題だ。 高嶋議員 参院議員の6割を占める超党派の「国民のための郵政公社を推進する会」が存在する限り、民営化法案が参院で否決・廃案になることは間違いない。 麻生大臣 小泉総理の方針のもとに進めるが、民営化は手段であって目的ではない｡国民的論議を踏まえ、取り組んでいきたい。 地方交付税の堅持を 高嶋議員 三位一体改革にあたって、基幹税の税源移譲と国庫補助負担金の一般財源化を進め、同時に地方交付税の財源保障と財政調整の機能は堅持すべきだ。 麻生大臣 まさに三位一体で、総務省と財務省が話し合って、何か一つを優先させることがあってはならない｡   続発する工場火災への対処は 高嶋議員 最近、異常なほど工場火災等の大規模事故が続発している。企業のリストラが原因と言われているが、再発防止のために対処すべきだ。 山口副大臣 各火災の原因を突き止め、企業の防火防災を徹底したい｡   公務員の天下り、人事評価制度を質す 高嶋議員 石原前行革大臣は「高い高い基準の天下りの承認基準を3月末までにまとめて示す」と約束していたが、まだ出ていない。 佐藤行革担当副大臣 法律の策定に併せながら、押し付け的な再就職を認めない方向で、具体的な承認基準を検討している｡ 高嶋議員 公務員の人事評価制度に関して、外部の人事コンサルタントに委託すべきではない。 佐藤行革担当副大臣 現時点で、外部に委託することはない。 公務員制度改革の仕切り直しを 高嶋議員 先の国会への法案提出断念を受け、公務員制度改革を仕切り直すべきではないか。また、労働基本権制約を見直せというＩＬＯ勧告を忘れてはならない｡約束どおり、政労協議を立ち上げ、改革の基本的な枠組みについて合意すべきだ。 佐藤副大臣 労組とも十分に話し合うなど、関係者の調整をさらに深め、法案を取りまとめたい｡ トップ | プロフィール | メッセージ | 政策 | アクション・クリップ