地方独立行政法人法 高嶋議員、学校給食の重要性を主張 高嶋議員 食教育の充実とスローフード政策を求める [2003年7月1日] 高嶋議員は、水道、交通、病院や試験研究機関などを、地方独立行政法人にすることのメリットについて疑問を呈しながら、導入にあたっては、分権の時代であり、地方の自主性・主体性に任せ、国が口出ししてはならないと主張した。 （以下、高嶋議員と政府との質疑応答の要旨） 地方への独立行政法人制度の導入 高嶋議員 先に導入されている国の独立行政法人の検証・評価が終わってから、導入する方策をとっても良かったのではないか。導入の意義は何か。 片山総務大臣 国は15年中に地方独立行政法人をつくる方針である。地方独立行政法人は中期経営計画により、単年度予算に縛られず、自立的・弾力的に運営される。自治体からの要望もあり、選択肢の一つとして示した。 高嶋議員 自治体は、サービスの効率化、質の向上に取り組むために地方行革に取り組んでいる。分権の時代であり、地方への独立行政法人の導入は、地方行革の状況に十分配慮し、地方の自主性・主体性に任せるべきだ。 片山大臣 国よりも地方の行革が進んでいるところは沢山あるが、この制度を使うか使わないかは、地方団体の中で決めてもらう。   地方公営企業、試験研究機関への導入 高嶋議員 制度上の類似点が多い、地方公営企業を独立行政法人に移行させることのメリットがあるのか。例えば水道などは独法化によって、事業の広域化や施設整備の上でも資金調達などに支障をきたすことになるのではないか。 若松副大臣 地方公営企業と違うのは、地方公共団体と別の法人格をもつことで、自律的な運営ができる。制度導入については地方の自主的な判断に任せる。広域化や合併の際には、関係する地方団体間で協議してもらう。公営企業型の独立行政法人は、財政、資金調達、償還については地方公営企業の枠組みを堅持する。 高嶋議員 地方の試験研究機関は民間のような利潤第一主義とは異なった住民サービス型が多い。独立行政法人導入によって、地域産業へのサービスが後退するのではないか。 片山大臣 試験研究機関を独法化することで、単年度予算主義に縛られないので産官学の連携がすすむ。 高嶋議員 独立行政法人設立の有無にあたって、国が押し付けることのないよう自治体の判断を尊重すべきだ 片山大臣 独立行政法人の設立について、国が口出しすることはない。 労使合意が前提 高嶋議員 独立行政法人化にあたっては、労使交渉、協議結果を尊重するとともに、地方独法の中期計画策定にあたって、関係労働組合との事前協議を保障すべきだ。 片山大臣 労使交渉は尊重し、合意なく一方的に、やってはならない。中期計画も勤務条件が含まれれば労使交渉の対象となる。 トップ | プロフィール | メッセージ | 政策 | アクション・クリップ