高嶋議員、環境委員会で産廃問題を質問 高嶋議員 実態調査と不法投棄の早期発見へ職員の増員を [2003年6月3日] 自治体行政に直結している廃棄物処理及び清掃に関する法律改正案と特定産業廃棄物特別措置法案の二本の法案が、参議院環境委員会で審議された。高嶋議員は自治労現業局の要望も踏まえ、産廃に対する国民の不信をぬぐうために、実態の正確な把握と適切な施設整備の必要性を説いた。また、市町村の処理できない廃棄物について、その処理の仕方を明示すべきではないかと質すとともに、拡大責任者制度の早期導入を訴えた。 （以下、高嶋議員が展開した主張の中心部分の要約） 産業廃棄物実態の把握 高嶋議員 産業廃棄物に対する国民の信頼を回復するためには、実態を正確に把握し計画的な施設を整備することが必要だ。 鈴木環境大臣 廃棄物の実態を把握することが、不法投棄、不適正処理を防止することにつながる。精度の高い実態把握を行うため、都道府県の協力を得ながら調査方法も見直したい。 高嶋議員 IT社会のいま、産廃許可業者の実績報告書を電子化すると迅速かつ正確な実態把握ができるのではないか。 環境大臣 電子化への対応は今後の行政の課題の一つ。電子化を進めることは行政の効率化、業者の負担を軽減することとなるので進めたい。 高嶋議員 産廃の実態をつかむために、廃棄物の自社処理、収運業者の積み替え保管場所の実態調査を強化すべきであり、調査にあたる職員を増やすべきだ。 環境大臣 産廃の実態把握は喫緊の課題。許可業者の報告徴収や立入検査の適確な実施を行う。不適正処理の早期発見のために、自治体及び国の職員の増員のために努力したい。   拡大生産者責任制度の導入を 高嶋議員 審議会の中で意見具申された拡大生産者責任制度（EPR）の導入を見送ったのはなぜか。具体的な導入目標はいつか。 環境大臣 今回の法案に盛り込むために努力したが、産業界等の関係者との合意を得る十分な時間が無かったため見送ったが。しかし、重要な課題であると認識しているので、できるだけ早期に具体化できるよう関係者との調整をはかりたい。 高嶋議員 EPRが導入できないことで、現実に行き場の無い廃棄物をどう処理すべきなのか。処理先、リサイクル先などを環境省として明示すべきではないか。 弘友副大臣 市町村が収集しない処理困難な廃棄物について適正な処理体制が構築できるよう必要な検討を進めていく。   広域的な廃棄物処理体制の整備 高嶋議員 フェニックス計画が唯一実施されている近畿圏について、広域的な見地から廃棄物処理整備にどう取り組むのか。 環境大臣 「京阪神圏ゴミゼロ型都市推進協議会」では、「最終処分先である大阪湾フェニックスセンターを中心として、建設廃棄物、廃プラスチック等について臨海部の拠点を利用した広域処理を推進する。」と取りまとめを行っているが、環境省はこれを踏まえた施設整備を推進していきたい。 トップ | プロフィール | メッセージ | 政策 | アクション・クリップ