質疑の中で、高嶋議員は総務大臣に対して、退職手当法案の問題点を厳しく追及した。
高嶋議員は、今回の水準見直しによる退職公務員の生活への影響は決して小さくない、と水準引き下げの問題点を指摘した上で、「退職手当は公務員の重要な労働条件であることや国民に対して透明でなければならないことから、今後、退職手当制度の見直しの明確な基準やルールが必要だ。それを設定するにあたっては連合官公部門連絡会と十分交渉・協議すべきだ」と、今後の退職手当見直しのルール化について質した。
これに対して総務大臣は、「ご指摘のとおりルール的なものはあった方がいいと考えている。公務員制度改革全体の見直しの中で、退職手当制度の総合的な見直しがおこなわれることになっており、その中で議論を行い、結論を出すべきと考えている。その際、退職手当は職員の重大な関心事項であり、職員団体と十分な意見交換をしていきたい」と、今後予定される総合的見直しの中で、連合官公労部門連絡会と十分交渉・協議しながら、ルールや基準設定についても検討したいとの見解を示した。

また、早期勧奨退職優遇制度の見直し内容は天下り批判に応えるものではなく不十分であり、廃止すべきだと指摘したのに対して総務省は、「全く退職勧奨を行わないのは現実的ではない。在職期間を長期化していくとの政策を進める中での当面の措置だ」との考え方を示し総合的見直しの中で、早期勧奨退職優遇制度全体のあり方を検討したいとの見解を示した。
なお、「退職手当制度及び支給水準の見直しに関して、‥関係職員団体と交渉・協議し理解を得るよう最大限の努力をする」という旨の付帯決議を、参院単独で決定した。