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「食品安全基本法案」の質疑が参院内閣委員会で15日に行われ、高嶋議員が質問を行った。
BSE問題を発端にして、食品安全衛生に関する行政の縦割りの弊害が指摘され、本法案が提出されることとなった。高嶋議員は自治労現業評議会とともにBSE問題や食物アレルギー等の困難食問題で、政府に対して、数回にわたって要請行動を行なってきた経緯があり、今回の委員会質問も自治労現業局と連携をとりながら行った。本法案は、本日委員会審議を終え、16日の参院本会議で可決・成立するはこびになっている。 |
| （以下、高嶋議員と政府との質疑応答の要旨） |
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| 高嶋議員 |
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食品を扱う現場で緊急事態が発生した場合、地方自治体職員が現場対応を行うこととなる、食品安全委員会と自治体の連携を密にすべきだ。 |
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| 谷垣担当大臣 |
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縦割りの弊害を乗り越えることを念頭に、地方自治体も参加するリスクコミュニケーションの双方向の体制を工夫したい。特に緊急事態発生の場合には、直接、食品安全委員会に第一報が入るわけではないので、自治体の機関との連携が極めて重要だ。 |
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| 高嶋議員 |
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食品安全行政を進める上で、学校給食が重要であるが、食教育充実に対しての見解を伺う。 |
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| 渡海文部科学副大臣 |
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給食は生きた教材であり、充実をはかり、食の安全、健康な体作りを自ら学ぶ機会にしていきたい。 |
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| 高嶋議員 |
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BSE問題以降、子どもたちに牛肉に対する不信感があるが、失われた食品の安全と信頼に対して、食教育をどのように強化するのか。 |
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| スポーツ青少年局長 |
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正確な情報の提供に努めるとともに、保護者向けのパンフをつくり牛肉の安全性の周知を図っている。
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| 高嶋議員 |
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地場の食材を取り入れて、教育・文化として学校給食を提供するスローフードの政策が必要だ。 |
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| 文部科学副大臣 |
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郷土の産物や料理を取り入れることで、地域の生産活動や文化を学ぶことは重要で、積極的に取り入れていきたい。 |
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| 高嶋議員 |
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スローフードを定着させるために国の体育・学校健康センターからの食材提供をやめるべきだ。 |
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| スポーツ青少年局長 |
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社会経済情勢の変化により、国が給食物資に関与する時代ではなく、センターの独立行政法人化にともなって、順次提供業務を廃止する。 |
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| 高嶋議員 |
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ハサップの導入によって、ハード・ソフトの両面で、いかに具体化を図り、推進するためにどのような措置をとるのか。 |
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| 文部科学副大臣 |
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学校給食施設はハサップの承認基準の対象となっていないが、準じた運用を行う。ソフト面で学校給食栄養管理基準で厳しく管理するとともに、ハード面で調理施設のドライシステムへの変更の補助事業を行っている。 |
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