税源移譲後も地方交付税は必要
高嶋議員 税財源移譲後も地方交付税は存続すべきだ
地方の必要な財源を交付税で保障する
 総務大臣
[2003年03月28日]
　国連安保理における議論を完全に無視して、アメリカは単独行動主義によってイラクへの戦争を開始した。いかなる理由があるにせよ、国連決議のない武力行使は国連憲章に違反した行為である。日本政府は「国際協調」という外交の基本路線を捨て、アメリカを無条件に支持してしまった。いま行われている参院予算委員会で、民主党は徹底して、この日本政府の姿勢を追及している。
　また、15年度予算の審議も大詰めを迎え、25日、27日の両日、参院総務委員会でも予算関連法案の審議が行われた。高嶋議員は両日とも質問に立ち、「交付税」「市町村合併」「NHK予算」について質した。
（以下、高嶋議員と政府との質疑応答の要旨※「NHK予算」を除く）
税源移譲後も地方交付税は必要
高嶋議員 国から地方への税源移譲は、現在の都道府県と市町村のバランスを尊重し配分すべきだ。
片山総務大臣 都道府県分にかかわる補助金、市町村分にかかわる補助金の見直しを各省庁と協議し方向性を出す。その結果、税源移譲をし、それを補完するものとしての交付税を配分するという三位一体で考えていく。
高嶋議員 小泉首相は、国庫補助金の削減廃止、地方交付税の見直し、地方への税財源移譲という「三位一体」の地方財政改革を唱えたが、実際は税財源移譲のない交付税見直しではないか。
片山総務大臣 税源移譲に見合って補助金は削るのだから、税源移譲のプラスと補助金が減るマイナスと、これの差額は交付税で手当てせざるを得ない。地方の必要な財源を保障するのが政府の役目だ。
市町村合併にともなう一部事務組合職員の身分は
高嶋議員 市町村合併にともなって、消防や清掃の一部事務組合が統廃合される場合、当該職員の身分保障についても、市町村職員の身分保有を定めた特例法9条は準用されるべきだ。
総務省総括審議官 特例法9条の規定は、一部事務組合には直接適用になるものではないが、一部事務組合についてもその趣旨を踏まえて対応することが望ましい。
 
トップ | プロフィール | メッセージ | 政策 | アクション・クリップ