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3月18日、参院総務委員会の大臣所信に対する質疑が行われた。高嶋議員は、不況とレジャーの多様化で非常に厳しい状況にある地方公営競技の問題を取上げ、総務省、国土交通省、農水省に質問した。いままで、地方公営競技は地方自治体の財政に多大な貢献をしてきただけに運営の改善が望まれている。地方競馬、オートレース、競輪などは施行者への負担軽減等が行われているのに対し、競艇事業は一般会計への繰り出しが困難となっている施行者が増えているにも関らず、日本船舶振興会への交付金等の見直しが行われないできた。高嶋議員は、競艇場の存続を図ろうとしている自治体、施行者および職員の必死な努力に応え、経営負担軽減と法改正を含めた新しい競艇事業のあり方を検討することが必要だと主張した。
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| （以下、高嶋議員と政府との質疑応答の要旨） |
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| 高嶋議員 |
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地方自治体の財政に貢献してきた地方公営競技事業が深刻な事態となっている。 |
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| 片山総務大臣 |
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トータルで423億円の赤字になるなど経営が著しく悪化し、大変厳しい状況にあるとの認識をもっている。施行団体は効率化のための努力をしているので、十分に相談に乗っていきたい |
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| 若松副大臣 |
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すべての施行団体に経営改善のヒアリングを行っている。抜本的な経営改善を行っている施行団体には、地方債措置による経営健全化の支援も行っている。 |
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| 高嶋議員 |
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競馬・競輪は、すでに施行者の経営改善支援のために交付金の軽減などを行っているが、競艇では行われていない。国土交通省は、交付金制度の見直しを行うべきだ。
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| 徳留海事局長 |
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売上が平3年に比べ、平13年で42%に減少し収益が悪化している。国土交通省でも開催経費の分析や収益悪化の要因の調査を行い、その結果を踏まえ必要な検討を行いたい。 |
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| 高嶋議員 |
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モーターボート競走法の改正が昭和37年以来行われていないので、場外での舟券発売などで大きな矛盾を起こしている。外部の有識者を含めた検討を行い、現状に即した全般的な法の見直しを行うべきだ。 |
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