参院予算委員会において市町村合併について追及
[2003年3月5日]
3月5日、参院予算委員会で高嶋議員は質問に立ち、地方分権と税財源移譲、市町村合併、大島農相の献金疑惑、諫早湾干拓事業の政官業癒着、天下り問題、公務員制度改革とILO問題など、徹底的に追及しました。委員会は、途中何回も紛糾し審議がストップすることとなりました。

(以下、高嶋議員と政府との質疑応答の要旨)
市町村合併
高嶋議員 市町村合併は自主合併が原則。国や県が強制することがあってはならない。
片山総務大臣 自主合併である。閣議決定の中に1000 という数を念頭におくとなっているが、政府としての数値目標ではない。
高嶋議員 交付税の段階補正の見直しが、合併に追い込んでいる。交付税措置をさらに縮小してはならない。
片山総務大臣 段階補正の見直しは、交付税を合理化し実態に合わせることであって、合併へのムチではない。
 
高嶋議員 政府が地方分権のための三位一体改革の姿を自治体に見せ、合併の選択を判断できる状況をつくることが先決だ。
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