参院総務委員会において地方交付税改正案審議
高嶋議員 小規模市町村の非自治体化は強制合併だ
特例法後の合併の障害を除去する支援策は検討しても良い
 総務大臣
[2003年01月30日]
30日、02年度補正予算案の審議に伴い、地方交付税改正案が参院総務委員会において審議された。高嶋議員は、政府が現在検討している地方財政改革は、｢三位一体｣改革とは名ばかりの税財源移譲のない地方交付税見直しだと厳しく追及するとともに、合併特例法の期限が切れた後に小規模市町村を非自治体化するという強制的圧力によって市町村合併をすべきではないと、政府の動きを強く牽制した。なお同日、補正予算案は参議院で可決・成立した。

（以下、高嶋議員と政府との質疑応答の要旨）
地方交付税見直し論を質す
高嶋議員 地方交付税の財源保障機能について、「地方交付税を廃止する」とする財政制度審議会と、「堅持する」という地方制度調査会が、全く違う意見を表明している。総務大臣の見解を聞きたい
片山総務大臣 審議会は交付税を減らしたいと考えている。しかし税と交付税でナショナルミニマムの執行ができ、市町村の仕事ができた。税源移譲に見合って交付税を見直すことはありうるが、税源移譲がない限り財源保障機能を縮小することは全く考えていない。
高嶋議員 小泉首相は、国庫補助金の削減廃止、地方交付税の見直し、地方への税財源移譲という「三位一体」の地方財政改革を唱えたが、実際は税財源移譲のない交付税見直しではないか。
片山総務大臣 総理は不交付団体が少ないと言っているが、(私は)仕事に比べて税源が少ないから交付税に依存せざる得ないのだと主張している。税源移譲してもらうために、それに見合う国庫支出金を整理･合理化し、交付税を見直している。今年の6月までに三位一体改革のスキームを明らかにする。
強制的市町村合併を質す
高嶋議員 最大の問題は、今後、小規模市町村を準または非自治体化しようとする制度案が検討されていることだ。合併特例法の期限後に、なお残る小規模市町村については、通常の市町村と異なる制度を適用するというのは、合併に踏み切らせるための強制的圧力に他ならない。期限後も支援策の一部を継続する考えはないのか。
片山総務大臣 本来、権限や税財源を移譲するという分権の受け皿をつくるための合併であるはずだ。自民党や地制調で検討されているのはタタキ台。これは合併特例法期限後に市町村の規模･能力にバラツキができるので、残った小規模町村の今後のあり方の方針を策定するためのものだ。町村に異論があるのは承知しているので、十分に議論し意見集約したい。また合併特例法期限後の優遇策ではない合併の障害を除去する支援策は検討しても良い。
高嶋議員 合併支援策を継続することが必要であり、強く要望する。また税財源移譲を前提に、補助金の整理、地方交付税の見直しをセットにした地方財政改革を行うべきだ。
高嶋議員
片山総務大臣
トップ | プロフィール | メッセージ | 政策 | アクション・クリップ