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| 公務員制度改革について集中審議を行っている参院行政監視委員会において、2日、委員による自由討議が行われた。高嶋議員は会派代表として、基調発言を行った。今後、公務員制度改革にむけた委員会決議の採択をめぐって与野党間で激しい応酬が行われる見込みだ。 |
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| 以下、高嶋議員の発言の要旨を紹介する。 |
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「公務員制度改革大綱」に基づく政府の検討作業は、国民の視点に立って抜本的に見直す姿勢が極めて不十分である。事務局の改革案は、国民の批判に応えるどころか、逆に、縦割り行政や天下りを助長し、「官僚主導の行政」を温存する改悪案といわざるをえない。問題点は次のとおりだ。
第1に、「公務員制度改革大綱」決定にあたって、人事院や職員団体との十分な協議もたず、人勧制度と労使関係の安定についての認識を欠いていることである。
第2は、天下りの大臣承認制への移行によって、再就職にも政治的介入を招く恐れがあり、公務の中立･公平性の観点からも問題がある。
第3は、現行のキャリアシステムを維持することの弊害はきわめて大きい。また、合格者数を採用予定者の4倍にまで拡充することは情実採用の恐れを生ずる。
第4は、大綱では、労働基本権について、何ら触れられず、改革の具体案では、労働基本権を制約したまま､これまで勤務条件について人事院規則で定めてきた事項を政令で定めることとするなど､代償機能を大きく後退させている。このままでは「憲法上の疑義を生じさせる」ことになる。11月のILOの日本政府への勧告は、政府がいま進めている公務員制度改革は国際労働基準に反していることを明らかにしている。
以上により､政府は昨年、閣議決定した「公務員制度改革大綱」を一旦白紙に戻し､改めて人事院や連合をはじめ関係職員団体と協議を開始し、真に透明で民主的な公務員制度改革を実現すべきだ。 |
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