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今回の特殊法人改革にともない「地方公務員災害補償基金」の共同法人化が、11月28日総務委員会で審議された。
高嶋議員は、基金の今後のあり方を質すとともに、公務災害の認定期間の短縮、地方公務員のメンタルヘルス対策、安全衛生体制の整備等について質問した。
また、11月6日に起きた大阪市消防職員の救助活動中の殉職事故を取り上げ、再発防止を訴えた。なお、この殉職事故関連の質問については、こちらで詳しく報告しているので、ご覧頂きたい。 |
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| 高嶋議員 |
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地方公務員災害補償基金は､自治体の負担と責任に基づき運営されるへきもの。今回の改正で､地方公務員災害補償基金は、実務的・機能的にどのように影響し､改善されるのか。 |
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| 片山総務大臣 |
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今回の改正で、全国一律の基準で認定を行い、給付を行うという補償制度そのものが変更されるわけではなく、法人運営の基本となる人事、予算編成について国の関与が縮小し､地方公共団体の代表者が自主的に決定することとなる。 |
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| 高嶋議員 |
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補償の決定に至るまで10年を超える例がある。鹿児島県内之浦町の内田事案は12年を経ているのに未決着。三重県伊勢市の岡事案も12年目に高裁判決で決着している。審査の慎重性は必要であるが、公務災害の認定判断に要する期間を短縮すべきではないか。 |
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| 補償基金理事長 |
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事案によって時間を要するものもあり、適切な進行監理や専門研修の努力はしている。今後とも､迅速な処理にさらに努力したい。 |
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| 高嶋議員 |
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メンタルへルス対策で、自治体への助言･協力は。補償基金や共済制度の事業を活用してはどうか。 |
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| 総務省公務員部長 |
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各自治体に対し引き続き対策推進について支援していく。また基金や共済組合事業は自治体の事業を補完するものとして、積極的に取り組まれるべきものだ。 |
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| 高嶋議員 |
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町村等では、法令基準が満たされず、安全衛生体制の整備が不十分であるが、その対応･対策をどのようにはかるのか。 |
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| 公務員部長 |
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町村においては、産業医の確保の問題もあり、衛生委員会の設置が困難な面がある。自治体に対し設置率向上の方策を示し支援した結果､改善されてきた。しかし、まだ3割程度が未設置なので､法定基準が遵守されるよう取り組みたい。 |
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