11月6日、大阪市消防職員殉職事故 高嶋議員が追及 事故の原因を徹底究明し､再発防止に全力を尽くせ [2002年11月28日] 28日に行われた総務委員会で、高嶋議員は、公務災害問題を取り上げると同時に､11月6日に大阪市淀川区で起きた、消防職員が任務遂行中に後続の特急に轢かれ殉職した事件を取り上げ､「政府は再発防止のために全力を尽くすべきだ」と強く訴えた。 この事件は､電車にはねられ負傷した中学生を救助にあたっていた消防隊員が、後続の特急列車にはねられ、1名が殉職、もう1名が重傷を負ったもので、JR西日本は運転再開を消防に連絡していなかったばかりか、現場を特急が時速100キロで通過していたことなどが、明らかになっている。早急な原因究明と再発防止の徹底が求められている。 高嶋議員は、殉職された中沢消防指令のご冥福をお祈り申し上げると表明した上で、事故の再発防止を軸に質問を行った。 ▼鉄道災害の協力体制を確立すべき 高嶋議員 「鉄道災害対策」の通達を出していた消防庁は、協議内容の実態を把握していたのか。早急に全国調査を行うべきだ。 消防庁長官 まだまだ十分な協力体制を取っているとは言えない。今回、改めて連絡体制を確立するよう要請し、実態の把握に努めながら､指導･助言を行いたい。 高嶋議員 消防庁の依頼を鉄道事業者に周知していたのか。また事故の原因究明はどうか。 国土交通省鉄道局長 消防機関から鉄道業者に協議の申し出があった場合に協力し、救助活動に遺漏がないように指導している。事故後、JR西日本には警告書を発出し、2次災害の防止のための安全管理を徹底している。原因は事故調査委員会で現在調査中。 ▼消防職員に列車停止権限を 高嶋議員 消防職員に対して列車停止の権限を与えるべきではないか。 消防庁長官 第一義的には鉄道業者が列車の停車措置をとることだ。事故調査委員会の結果を待つと同時に､現在、対応策について消防本部に意見を求め集約している。 鉄道局長 複雑･組織的なシステムで鉄道が運行されていることなので､権限を与えることは難しい。今後、事故調査委員会の結果を待って対応策を考えたい。 ▼再発防止に全力を 高嶋議員 再発防止のための鉄道･警察･消防の恒常的な協議会の設置等､再発防止に全力をあげるべきだ。 総務大臣 心から哀悼の意を表し､消防職員の痛ましい事故が二度と起こらないよう再発防止に努める。 協議会は一つの案である。事故調査委員会の結果を待って、再発防止対策を作ってもらいたい。 トップ | プロフィール | メッセージ | 政策 | アクション・クリップ