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行政監視委員会は18日、「公務員制度改革」の集中審議を行った。この集中審議は、高嶋理事が、政府の公務員制度改革の作業をチェックするために、与党にも強く働きかけ実現させたもので、今臨時国会中、毎週、審議が行われる。
この日は、石原行革担当大臣が､衆院審議で欠席のため、根本副大臣が担当。このため、今国会から民主党のネクスト・キャビネット（NC）で行革担当副大臣を務める高嶋議員との副大臣対決となり､激しい応酬が行われた。
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| （以下に要旨） |
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| 高嶋議員 |
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政府が進めている公務員制度改革に、各界から批判が続出している。こうした批判を無視して作業を進めるのか。 |
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| 根本行革担当副大臣 |
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公務員制度改革の主旨が理解されていない。閣議決定された政府の考え方が、各界に理解されるよう努めたい。 |
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| 高嶋議員 |
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十分に政府の考え方を理解した上での批判だ。問題は、こうした批判を率直に受け止めて改革案を作るかどうかだ。 |
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| 根本行革担当副大臣 |
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各省庁、職員団体を含め各界とは意見交換を行うが､あくまで我々が（事務局）が原案を作る。 |
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| 高嶋議員 |
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労働基本権を制約して、その一方で代償機関である人事院の機能を大幅に低下させる制度改革を行おうとしている。勤務条件に関することを内閣が決め、人事院の関与を減らすというならば、それに見合って労働基本権の制約を見直すというのが、憲法上とらなければならない対応だ。 |
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| 根本行革担当副大臣 |
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今回の改革の基本的な考え方は「行政運営の責任を有する内閣は、同時に行政運営の基盤である人事制度の設計・運営にも責任を有すべき」というものだ。労働基本権の制約に対する適切な代償措置が必要であるが、それについては具体的にタタキ台で示したところだ。 |
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| 中島人事院総裁 |
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労働基本権制約の意味について（行革事務局は）理解すべきだ。代償措置としての人事院の関与をはずすならば、（理論的には）労働基本権回復の方向ヘおよぶ。 |
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