郵政公社で国籍条項撤廃 高嶋議員の質問実る [2002年11月14日] 11月14日、郵政事業庁は来年の郵政公社職員の採用で、一般職員は内勤・外勤を問わずに、外国籍の永住者等で在留資格を有する人を採用することを決定、事実上の国籍条項を撤廃しました。 この問題は高嶋議員が、7月の郵政公社化法の質問で、「外国籍の人が外務職員以外でも採用できるように」と強く要請していたものです。 全逓本部・菰田書記長談「高嶋議員の取り組みによって、大きな懸案の一つが解決し、運動を前進させることができた。感謝する。」 トップ | プロフィール | メッセージ | 政策 | アクション・クリップ