減額調整措置は脱法行為だ　[給与法で徹底追及] 付帯決議で「職員団体等の意見を十分聴取し、納得を得る努力」を確約 [2002年11月14日] 高嶋議員は、14日の参院総務委員会の給与法案審議で質問に立ち、総務大臣、人事院総裁を相手に厳しい追及を行った。 また採決にあたって民主党は修正案を提出して「減額調整措置の削除」を求めたが、修正案は否決された。しかし、「職員団体の十分な意見を聴取し納得を得る」などを内容とした4項目にわたる付帯決議を実現することができた。 この給与法案は､15日の参院本会議で成立する。 （以下に、一時間にわたる質問の要旨のみを掲載します。） デフレ克服のための補正予算を 高嶋議員 今回のマイナス給与改定で消費不況をより一層深刻化させる。デフレは政府の政策の失敗によるものだが､一刻も早い景気回復のため､大型の補正予算を早急に組み、デフレを克服すべきだ。 片山総務大臣 税収が落ち込む中で雇用などのセーフティーネットを整備するなどデフレ克服のための総合政策を実施する。 減額調整措置の違法性について 高嶋議員 減額調整措置は不利益不遡及の原則に抵触しているのではないか。 片山総務大臣 既に払ったものから取り上げるのではなく、これから払うものについて減額調整し､民間との年間給与の均衡をとるので、不利益遡及にあたらない。 高嶋議員 問題の本質は､不利益の遡及と同様の効果がある減額調整措置が法的に許されるかどうかだ。これは脱法行為だ。 久山人事恩給局長 法改正後の将来発生する給与からの減額なので遡及適応にあたらない。 高嶋議員 地公の現業・公企職員は、協約締結権があり、国営企業と同様のはず。減額調整でも労使協議を重視すべきだ。 片山総務大臣 減額調整の決定にあたって、団体交渉の結果による労働協約によって定められることになるが､特段の事情がない限り、一般行政部門の職員に準ずると考える。 組合との十分な協議 高嶋議員 最大の問題点は、公務員組合が納得していないことだ。きちんと職員団体の意見を聴取し、納得を得るよう最大限の努力を払うべきだ。 片山総務大臣 今後とも十分な意見交換をして、できる限り納得してもらえる努力をしていかなければならない。 民間に影響させない配慮を 高嶋議員 減額調整措置は、賃金決定方式の異なる民間等に波及させてはならない。 片山総務大臣 公務員の給与決定は､公務員特有のもので、今回の措置は民間に波及すべきではないと認識している。 公務員制度改革 高嶋議員 これを機会に労働側が賃金決定に関与できる仕組みに変えるべきだ。 片山総務大臣 労働基本権問題は大きな問題だ。公務員の性格を考えると、公務員の労働基本権は制約する、しかし代償措置の人事院制度があるという形がベターだ。 高嶋議員 これらの課題は、公務員制度改革の中で､職員団体の意見を十分に聴き納得が得られる形で、抜本的な改革に努めてほしい。 片山総務大臣 公務員制度改革にあたって､職員団体の意見等を十分に聴き、納得を得るために最大限の努力をする。 トップ | プロフィール | メッセージ | 政策 | アクション・クリップ