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本会議で平成14年度予算に対し反対討論 | |
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[2002年3月27日] | |
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私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成14年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。 まず、討論に当たり、一言申し上げなければなりません。14年度予算審議の過程で、自民党の構造的な政官業の癒着体質を証左するような、鈴木宗男議員による様々な疑惑が、明らかになりました。これらの政策を歪め、行政を私物化する、許しがたい行為によって、政治に対する信頼は完全に地に墜ち、国民は言いようもない憤りを感じています。まず自らの疑惑や不信を解消する姿勢を示すことが、政権を国民からあずかっている政党が、果たさなければならない責任ではないでしょうか。 さらに、ＢＳＥに対する政府の対応の遅れが事態を一層深刻化させ、農林水産行政の失政も明らかになりました。食の安全への信頼回復のためにも、武部農林水産大臣の辞任を求めるものであります。 さて、景気は、小泉内閣発足以来悪化の一途を辿っています。本予算は、このような現下の厳しい経済情勢に適切に対応していないばかりか、旧態依然とした内容に終始しており、到底認めることはできません。 以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。 反対の第一の理由は、本予算が姑息な形で「隠れ借金」を行っている点であります。 本予算では、一般会計承継債務の返済期間の延長や、外為特会の剰余金繰入の前倒しなど、1兆5千億円もの歳出の繰延や会計間のやりくりが行われています。これらは、「国債発行30兆円枠」を、あたかも守っているように見せるための粉飾やごまかしにすぎず、「隠れ借金」であることは明白であります。 反対の第二の理由は、雇用対策に何ら見るべきものがない点であります。 現在、失業者は350万人近くに昇り、うち雇用保険の切れた失業者が100万人に達しようとしております。しかも、今後、大規模なリストラも予測され、国民の雇用不安は高まるばかりであります。抜本的かつ思い切った対策が必要となっているにもかかわらず、本年度予算による対症的な療法では、雇用の拡大や景気回復など望むことはできません。 反対の第三の理由は、抜本的医療制度改革が先送りされている点であります。 政府が示している医療制度改革の中身は、政管健保の保険料引き上げやサラリーマン本人の自己負担の引き上げなど、国民の負担増につながるものがほとんどで、診療報酬体系の見直しなど抜本的な医療制度改革はいずれも先送りされています。「三方一両損」と言いながら、その実は国民にばかり痛みをしわ寄せする小泉内閣のやり方は、到底認められるものではありません。 反対の第四の理由は、従来型公共事業を温存し、公共事業の改革がまったく不十分なことであります。 公共事業の事業別シェアおよび省庁別シェアは、前年度とほとんど変わらず、予算の硬直化は何ら改善されていないのであります。 反対の第五の理由は、北方四島支援を含む支援委員会に対する予算が計上されている点であります。 本予算では、外務本省の国際機関等拠出金のうち支援委員会拠出金として10億5千万円が計上されております。委員会審議の中で明らかになったように、政府自身も疑問を呈する杜撰な予算執行が行われてきた支援委員会について、現在のままで、国民の血税から拠出金を計上することなど絶対に認めることはできません。 いまや、小泉総理は、新規国債発行三十兆円のメンツを守るために政官業の既得権益を聖域化し、弱者に痛みを押しつける、抵抗勢力以上の抵抗勢力と化したことは国民の誰もが認めるところであります。喫緊の課題である景気の回復と真の構造改革のためには、一刻も早い小泉内閣の退陣こそが最善の施策であることを申し上げて、私の反対討論を終わります。 |
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